由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
どうしても必要だと言うなら、ヨーロッパ並みに20キロとか30キロ沖合に離してもらいたいし、浮体式などで人間の健康に影響のない距離を保ってもらいたい。人命が第一と考えるはずなのに、公害となる可能性があるならば、やる前から原因となるものを潰していくことですよね。 日本の産業はこれまでも同様な間違いをしてきています。
どうしても必要だと言うなら、ヨーロッパ並みに20キロとか30キロ沖合に離してもらいたいし、浮体式などで人間の健康に影響のない距離を保ってもらいたい。人命が第一と考えるはずなのに、公害となる可能性があるならば、やる前から原因となるものを潰していくことですよね。 日本の産業はこれまでも同様な間違いをしてきています。
１、市として浮体式洋上風力発電の研究は進められているかであります。東京電力リニューアブルパワーは、浮体式洋上風力発電所の開発経験のある、イギリスのフローテーションエナジーを子会社化しました。ほか、日本の浮体式に関心を寄せる外国企業も多くなっております。国の再エネの目標達成にも浮体式は重要であると考えますが、研究されておりますでしょうか、伺います。
さらなる浮体式洋上風力発電への進展を早めるためにも、企業努力を認め、さらに電力価格の低減と建設価格の低減を図らなければならないと考えます。国に対し、企業努力による売電価格低下を無にしないよう要望すべきであると考えますが、いかがでしょうか。伺います。 以上で、質問を終わりますがよろしく御答弁のほどをお願いいたします。（拍手） ○議長（安井和則君） 市長。
本協議会は、着床式及び浮体式の洋上風力発電並びに波力、潮流等の新たな発電技術に関する調査研究を行うとともに、漁業と共生する水産振興を含む地域産業の振興並びに会員相互による情報共有等を目的としております。
本協議会は、着床式及び浮体式洋上風力発電並びに波力、潮流等の新たな発電技術に関する調査研究を行うとともに、漁業と共生した水産新興を含む地域産業全体の振興並びに会員相互の情報共有、また事業の円滑な普及による持続可能な循環型社会の構築に寄与することを目的とするとしています。
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、今後、浮体式も含めた洋上風力発電の大規模な市場が形成され、地理的優位性等により、能代港の洋上風力発電の拠点化がさらに進むことで、周辺で部品工場等の立地の可能性も高まり、雇用の創出も見込まれるものと考えております。
さらに、洋上風力発電事業については、北陸から北海道にかけての日本海側の中心に位置する能代港において、拠点化のための機能強化が図られており、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、今後、浮体式も含めた洋上風力発電事業の大規模な市場にも対応していくものと考えております。
今後、国の2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、技術開発が期待される浮体式も含め、洋上風力発電の導入がさらに加速されるものと考えております。
ただ、日本全体で見ますと長崎県五島沖、こちらが日本で初の事業者決定、認定になりますが、こちらは浮体式の計画であります。 私どもの秋田県由利本荘市沖以前に、日本で浮体式の事業が開発されるということは市当局の方御存じでしょうか、お答えください。 ○議長（伊藤順男） 湊市長。 ◎市長（湊貴信） はい、承知しております。 ○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、今後、浮体式も含めた洋上風力発電の大規模な市場が形成され、地理的優位性等により能代港の洋上風力発電の拠点化がさらに進むことで、能代港周辺で部品工場等の立地の可能性も高まるものと認識しております。
ですから、日本の場合は、遠浅がありませんから、今、五島市で研究しているように、浮体式、要するに環境に配慮した浮体式というものを日本で実際に建てることができないかという実験をしているところであります。 ○議長（菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。 ◆５番（畠貞一郎君） 次に、２番のほうに移らせていただきます。
日立造船は機械、環境などのプラントメーカーで、最近、浮体式洋上風力発電の実用モデルを発表し、また、グリーンアンモニアの製造、供給などメタネーションにも取り組んでいる会社であります。当市のエネルギーのまちにも深く関わる可能性があります。 まずは、浮体式洋上風力発電の研究、開発、実証をＮＥＤＯも含め当市と共に進められるよう交渉すべきではないのでしょうか、伺います。
国の2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略によりますと、洋上風力発電の導入目標は2030年までに1,000万キロワット、2040年までには、現在先行している着床式ではなく、沿岸から離れた深い海域に設置する浮体式が中心になると思われますが、最大4,500万キロワットとし、由利本荘市沖の規模と比較しそれぞれ14倍、64倍の目標となっております。
ただ、おかげさまで日本の場合は利用できる海域が多いですから、そういったもので例えば風力発電でエネルギーを確保することはできるかもしれませんが、ただ、今現在では浮体式が値段的には合いませんから、当然に遠浅でしかできないということになりますから、限られた量しか確保することはできません。ですから、一自治体が水素を確保するといってもできることは限られております。
次に、３として、大規模浮体式洋上風力発電施設を計画すべきではであります。今後、国としても着床式の洋上風力発電は増やしていくものと考えられます。しかしながら、沿岸沿いに建てていると、景観の問題なども各地で発生します。 浮体式洋上風力発電の採算性が取れ始めてまいりました。日立造船や戸田建設などが実用化しており、また、北欧のエクイノールも浮体式洋上風力発電の建設実績があります。
洋上風力も着床式と浮体式に分けます。問題は陸上風力発電で、小形風力についてはガイドラインがあり規制もできますが、それ以上大きなものについては規制がありません。 福島県のジャパンウインドは定格出力20キロワット未満の小形から2,000キロワットまでの幅広い規模の風車の事業化に乗り出しました。メンテナンスが楽な330キロワットの中形風車を全国展開する予定であります。
それ以外では、浮体式、浮く体ですね、浮体式ということで海底の方に重り、アンカーを付けて、流されないようにしたまま浮力を保っておくと、こういうようなタイプもございます。今回、おおむね検討しているものは、着床式というようなことと伺っております。 それと、ワット数と風車の大きさには比例するのか、能力に比例するのかということですけれども、これは当然比例するものでございます。
次に、大きい５番として、日立造船の開発した浮体式洋上風力発電を誘致できないかであります。日立造船は2023年にも浮体式の洋上風力発電設備を実用化するとのことです。建設費を従来より３割減の１キロワット当たり60万円に抑える新工法を開発したようであります。日本は浮体式が適する深い海域が多く、設置できる海域面積は着床式の５倍と考えられております。
◆２番（小林秀彦君） それと関連して、きのうの浮体式の風力発電の御答弁もあったのですけれども、仮にこの景観に対する影響ということで考えていけば、20キロ、30キロ先まで設置がもちろん可能となるということでもありますけれども、今後のその事業者が計画出しておりますけれども、この浮体式の風力発電については、こうした影響のことを考えると、今後変更可能なのかなと思って、きのうの答弁を聞いておったのですけれども
また、水深30メーターを超えたら浮体式の洋上風力がよいと言われていますが、技術的な部分はまだ確立していないようです。次世代の洋上風力発電と言われる浮体式について、将来的な能代での可能性についてお考えをお聞かせください。 次に、厚生労働省の再編・統合の議論が必要な病院名公表についてであります。